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個人事業主とパートの掛け持ちで会社で年末調整するとき確定申告は?扶養を抜けずに社会保険料を払わずにすむために

その他

私はパートの仕事とネットでの仕事を掛け持ちしています。

ネットでの仕事は主にアドセンスとアフィリエイトの収入です。

パートでの収入は給与所得、ネットでの仕事は個人事業主として事業所得または雑所得となるかと思うのですが(金額によって違う)、今までは確定申告を自分で行っていたのですが、パートの勤め先での勤務形態が変わったため、今後は会社で年末調整を行うという通達がありました。

「自分で確定申告をするのではマズいのでしょうか?」と事務の方に聞いたところ、会社で年末調整する手続きをしてしまったとのこと・・・

さてどうすべきか?


個人事業主とパートの掛け持ち会社で年末調整してくれるなら確定申告は?

私の現在の状況をもう少し詳しく書くとこんな感じです。

  • パートでの給与収入は年間130万円以下である。
  • ネットでの収入は年間20万円以下である。
  • 株式を所有している。(特定口座・源泉徴収あり)
  • 住宅ローン控除の適用を受けている。(住宅ローンは正社員の時に夫と連帯債務で組んでいる)
  • 現状は夫の扶養を抜ける予定はない。

このような状況で、勤め先では所得税が引かれているので確定申告をすることで微々たるものですが還付金がある状況でした。

 

そもそも、今年はもう少し働いて扶養を抜けようかという話を夫としていたので、7月までの給与収入で70万円を超えています。

ところが、夫が会社での新規事業部門に異動になり収入が大幅にアップすることになったのと、勤務時間が朝から夜までの時間帯から、昼から翌朝までの時間帯へと変更になり、午前中はパートに行かずに家にいてほしいとの要望で、就労時間も変更することになったんです。

さて困った。

収入を調整しなければ、夫の扶養から外れてしまいます。

今ならまだ8~11月の仕事量を調整することで、なんとか扶養から外れずにすみそうです。

ここで話を戻すと、この状況下で会社で年末調整を行うことはメリットがあるのか?自分で確定申告したほうが良いのでは?と思い色々調べてみました。

個人事業主とパートの掛け持ち扶養は抜けずに社会保険料を払わないようにするには?

現状では私は夫の扶養を抜ける予定はありません。

というのも、パートでの収入は130万円以下に抑えていて、ネットでの収入は20万円以下だからです。ネットでの収入自体は20万円程度はあるのですが、経費を差し引いた所得はもっと少ないからです。

今後、ネットでの収入が増えた場合は事業の開業届を税務署に出して青色申告する予定ではいます。

できることならネットでの収入をもっと増やしたいと思っているんですけど、現状はそうそう上手くはいきません・・・

そこで、現状でどうするのが一番いいのかを考えてみました。

その前に、健康保険組合や税務署にいくつか確認したいことがあったので電話して聞いてみることにしました。

健康保険組合に確認したこと

パートの年収130万円以下なら社会保険に加入しなくても良いとう部分で一番問題になるのが健康保険かな・・・と思っていました。

ちなみに、うちの主人の会社は全国健康保険協会(いわゆる協会けんぽ)に加入しています。

なので、私は被扶養者になっています。まずは全国健康保険協会のホームページで調べてみました。

被扶養者の範囲
  1. 被保険者の直系尊属、配偶者(事実上婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、兄弟姉妹で、主として被保険者に生計を維持されている人
    ※これらの方は、必ずしも同居している必要はありません。
  2. 被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人
    ※「同一の世帯」とは、同居して家計を共にしている状態をいいます。① 被保険者の三親等以内の親族(1.に該当する人を除く)② 被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子

③ ②の配偶者が亡くなった後における父母および子

※ただし、後期高齢者医療制度の被保険者等である人は、除きます。

(収入がある方についての被扶養者の認定基準について)は、こちらです。

参考:全国健康保険協会

 

被扶養者の範囲は上記のようになっていて、問題は「収入がある方についての被扶養者の認定基準について」です。

収入の基準

被扶養者として認定されるには、主として被保険者の収入により生計を維持されていることが必要です。認定については、以下の基準により判断をします。

ただし、以下の基準により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れており、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし保険者が最も妥当と認められる認定を行うこととなります。

【認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合】

認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。

なお、上記に該当しない場合であっても、認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となる場合があります。

 

参考:全国健康保険協会

”認定対象者の年間収入が130万円未満かつ被保険者の年間年収の1/2未満であること”とありますが、この収入(1年間に入ってくるお金)に関して”給与”とは明記されていないので、例えば自営業の場合の収入ってどうなるんだろう?

というのを聞いてみました。

収入が”給与”と”自営業”とある場合は、その合算になるそうです。そして自営業の収入は経費を差し引く前の金額だそうです。

では、どうやって協会けんぽはそのチェックをしているの?と疑問に思ったので聞いてみました。

すると”自己申告です”との回答が・・・

ぶっちゃけ、自営業分の収入を申告しなければ、給与収入130万円未満で、健康保険の扶養は抜けなくて済みそうな感じです(;^_^A

税務署に確認したこと

最寄りの税務署に電話したところ、国税庁の税務相談に転送されました。

現在、パートで会社勤務、自営業でも少しの収入を得ていることを伝え、前年は白色申告を行っており住宅ローン控除を受けていることも伝えたうえで、会社の制度変更で今年から年末調整をすることになったのだが、どうしたらいいのか?というのを聞いてみました。

電話担当の方が、とても感じのいい男性で丁寧に教えてくれました。

会社で年末調整を行うのは問題なく、一緒に住宅ローン控除の手続きもOK。その年末調整済みの源泉徴収票を以て白色確定申告をすればよいとのこと。

また、今後青色申告を視野に入れていることも聞いてみると、パートの給料と事業の所得(収入から経費を差し引いたもの)を相殺して、赤字にならないのであれば青色申告特別控除を利用すのがいいのではないかとのこと。下記※参照

また目安としては、事業所得(収入から経費を差し引いたもうけ)が10万円以上あるなら青色申告でいいのではないかと言われました。

現状は事業収入が20万円ちかくあっても、経費を差し引けば半分以下かな・・・(塾費用の分割払いが残っているため)

とても分かりやすい説明で、確定申告に関しての悩みがスッキリしました。

 

まぁ、ぶっちゃけ会社勤めをしていてその会社が年末調整を行ってくれるのであれば、「給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下」であれば確定申告の必要はないんですよね。

ネット収入を増やしたいのはやまやまですが、現状はお小遣い稼ぎ程度のブログの広告収入

その場合収入は雑所得。収入から経費を差し引くことができるので、収入が20万円を超えていても、所得は20万円以下となって確定申告は不要。所得が20万円を超えた場合には確定申告が必要です。

※雑所得と事業所得について、明確な線引きはありません。ただし事業所得は本業の給与所得と合算した所得から事業所得の損失を差し引くことができます(これを損益通算と言います)。副業が赤字の場合、事業所得であれば赤字を差し引き節税することが可能です。

個人事業主とパートの掛け持ちで確定申告をするときに気を付けること

各所に電話問い合わせして自分なりにまとめてみました。

・年収が130万円以下であれば、配偶者の被扶養者となるため、社会保険に加入する必要はない。

ただし平成28年10月1日から社会保険加入の適用範囲が大きく拡大し、年収が106万円を超え、以下の条件すべてを満たしている場合にも適用される。

・週の所定労働時間が20時間以上あること
・賃金が月額8.8万円(年収106万)以上であること
・勤務期間が1年以上見込まれること
・従業員501人以上の企業で働いていること

・年末調整は会社で行い住宅ローン控除も併せて行う。年末調整済みの源泉徴収票を以てネット収入に関しての確定申告を行う。

ただし、ネット収入の所得が20万円を超えない場合は確定申告は不要。事業所得として赤字の損益通算する場合は確定申告が必要。



追記 2022.11

社会保険適用事業所について(既スタート)

  • 2016年10月〜従業員数500人超(501人以上)規模
  • 2017年4月〜従業員数500人以下の企業(労使合意により、適用拡大が可能)
  • 2022年10月〜従業員数100人超(101人以上)規模

今後スタート

  • 2024年10月〜従業員数 50人(51人以上)超規模

パートで働き続けるって難しいのか?とか考えちゃいますね。

確かに、先々を考えたら社会保険に加入するのがベストなのが分かっても、現状パートである私たちには目の前の「今」が重要なんですよね。

今手取りが減ったら困るわけですよ。

さいごに

扶養の範囲内で働こうと思ってもその種類も多く、どのラインで働くのが自分にとって最適なのかの見極が難しいですよね。

一気にネットで稼げるようになったらこんな心配も不要なんでしょうけど(笑)

わからないことをネットで調べるのは基本なのだけど、自分の状況に合わせてとなるとわからないことも多いので、そんな時は関係各所に直接電話して状況を話して回答を得るのが一番確実です。

あいまいのまま過ごしてしまうと、あとで後悔することになるかも・・・

 

 

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